皆様お世話になっております。リベロ総合研究所所長の秦智紀です。
昨日7月31日、舛添要一前知事の辞職を受けて東京都知事選挙が執行され、即日開票されました。その結果、小池百合子氏が2,912,628票(得票率44.5%)を獲得し、東京都政史上初の女性知事の誕生となりました。

小池新都知事は、出馬表明の際に3つの公約をボードに記載し、それぞれの説明をされておりました。皆様もすでに御存知かとは思いますが、改めて整理したいと思います。
(引用:議会解散を公約に 小池氏出馬表明)

1冒頭解散
2利権追及チーム
3 舛添問題の第三者委員会設置

上の3つの公約について、小池新都知事は当時このように発言されておりました。

1.冒頭解散について、
"都民目線の信頼を回復するために、都議会を冒頭で解散したい。(今回は)よく「分裂選挙」と言われるが、分裂は都議会自民党と都民との間の分裂ではないかと思う。冒頭解散は議会からの不信任案が出ない限りはできないが、民心が離れては都民に寄り添った温かい政策はできない。都民の声を聞いてみたい。 "

2.利権追及チームについて、
"(2020年の)五輪やパラリンピックがらみ(の疑惑)だけでなく、財源が豊富な東京都には利権が発生するが、それを一つ一つチェックするのも重要と思う。それをしてこそ、歓迎され喜んでもらえる。それについては、目安箱を設けたい。"

3. 
舛添問題の第三者委員会設置について、"舛添さんの公私混同の問題は、舛添さんが任命するのではない第三者の目が改めて必要だ。これは本来、議会の役目だが、都民の信頼を取り戻すために挙げた。(第三者委員会の)メンバーについては公募も考えたい。"

私たち、リベロ総合研究所としましては、一つ目の冒頭解散に関しまして、有権者として小池都知事と議会との今後の関係を有権者として見守り、どのような方向に進んでいくのか研究を進めていきたいと考えております。

二つ目の利権追及チームについては、まさにリベロ総合研究所の設立趣旨にもありますように 、現時点の東京都の財源は豊富に見えますが、今後の東京都は少子高齢化により社会保障費が更に著しく増大することは免れず、地方自治体が供給する公的サービスは自治体財政を無視することができなくなります。一つ一つの都政事業について、利権構造の追及が必要になります。今回の都知事選において、東京都を活動域にされている上田令子東京都議会議員が代表を務める地域政党「自由を守る会」が小池百合子新都知事を支援しました(支援理由)。リベロ総合研究所は、設立後から地域政党「自由を守る会」の方々とは、「公務員及び官僚制度」「地域創生、地方分権について」を中心とした研究会に協力団体として参加をさせていただき、親交を深めさせて頂いておりました。上田令子東京都議会議員のこれからの議会活動において、何らかの形でフォローが可能であるならば、東京都の利権追及を共に進めていきたいと考えております。

最後の舛添問題の第三者委員会設置に関しまして、出馬表明当時の小池新都知事もコメントしているように第三者の目が必要であり、本来は議会の役目であります。二元代表制が機能する知事として、あらゆるしがらみを断ち切り、労働組合、宗教団体などの既得権益団体や圧力団体と一線を画す都政のトップリーダーとなる小池新知事には期待しつつ、親交関係のある地域政党「自由を守る会」の方々、そして我々リベロ総合研究所としても小池百合子新都知事へのモニタリングをしっかりと行っていきたいと考えております。

まずは、ともあれ今後の都政のトップリーグが、どのような行政運営を執行されるのか期待したいところではあります。